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業界の有名人「カードマン」 歌舞伎町にはびこる新ビジネス 「風俗弁護士」も登場 - 名無し (?)

2015/08/18 (Tue) 14:06:53

 客引きが案内したキャバクラなどで不当に高額な料金を請求される「ぼったくり」。その多発地域として知られる東京・歌舞伎町で、“新ビジネス”の存在が明らかになった。警視庁が6~7月に相次いで逮捕した男らは、それぞれ「カードマン」「風俗弁護士」と呼ばれ、独自の手口で暴利をむさぼっていた。警視庁は、ぼったくり被害者をターゲットにした新たな犯罪形態とみて、警戒を強めている。

■「酔った客と空瓶を並べた写真を撮っておけ」 - 名無し (?)

2015/08/18 (Tue) 14:07:33

 きっかけは、警視庁組織犯罪対策2課が平成24年12月、ナイジェリア人の男が経営する歌舞伎町の飲食店を摘発したことだった。

 この店では、以前から「酒を飲んだら記憶を失い、気づいたらクレジットカードがなくなっていた」などとする被害相談が後を絶たず、同課が昏睡(こんすい)強盗の疑いがあるとみて捜査。被害者が所持していたクレジットカードの明細書に、男らの店とは違う名前の店名が記載されていたことが分かった。

 同課は男ら10人を強盗と窃盗の疑いで逮捕。男らは明細書の齟齬(そご)について、「カード会社から契約を切られ、うちの名義の決済端末は使えなかった。別の店名義の決済端末を貸してくれる日本人の男がいた」と明らかにした。男は業界内で「カードマン」と呼ばれる有名人だった。

 同課は、この男がほかにも数店舗に決済端末を貸していることを把握。「酔った客と空瓶を並べた写真を撮っておけ」「1回の決済の上限額は25万円まで。それ以上は怪しまれる」などと詳細にアドバイスしていることもつかんだ。

 だが、端末の貸し出し自体を取り締まる法律はない。そんなとき、昨年5月、男が端末を貸していた別の飲食店を経営するナイジェリア人の男らが、路上にいた男性からクレジットカードを強奪。そのカードで飲食代を「カラ決済」する事件が発生した。

 同課は今年6月、男らを強盗と電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。カードマンと呼ばれる男(68)はこの店にも偽装工作を指示しており、詐欺を手助けしたとして、7月に電子計算機使用詐欺幇助(ほうじょ)容疑で逮捕した。

■端末を“また貸し” - 名無し (?)

2015/08/18 (Tue) 14:08:14

 男は、端末を貸し出した店舗の売上伝票を額面から15%を引いた金額で買い取り、満額分をクレジットカード会社に請求することで、利益を得ていた。男は「28年ほど前から伝票の買い取りをしていた。そろそろ辞めどきだと思っていた」などと容疑を認めているという。

 男はどのようにして決済端末を手に入れたのか。

 関係者によると、男はクレジットカード関連会社を運営。歌舞伎町地区の商店などからなる「協同組合」に加盟していた。この組合は、大手クレジットカード会社と包括代理契約を結んでおり、加盟店に決済端末を貸していたという。

 約款では、加盟店側がさらに別の店に決済端末を貸し出すことを禁じている。関係者によると、協同組合は、男に複数台の端末を貸していたが、ぼったくり店への“また貸し”については「気付かなかった」と説明しているという。

 あるカード業界関係者は「包括代理契約先は、加盟店に決済端末を貸し出せば貸し出すほど、手数料が手に入る。“カードマン”のような存在に気づいても、黙認することが多い」と打ち明ける。

 歌舞伎町周辺では、少なくともほかに10人ほどの「カードマン」がいるとみられるという。

■高額料金を取り返してやる… - 名無し (?)

2015/08/18 (Tue) 14:09:01

 ぼったくり被害にあった客の心理をついた別の“商売”の存在も明らかになった。

 新宿署は6月、歌舞伎町の風俗店で高額な料金を支払った男性会社員に「風俗弁護士」を名乗り、解決するなどと嘘を言って手数料名目で現金50万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、住居不定、無職の男ら2人を逮捕した。

 同署によると、男らは会社員が店を出た直後に声をかけ、「10万取られたやつがいて、15万取り返せた」「前金が必要」などと言って信用させていた。弁護士資格はなかったが、3月以降、同様の手口で、計約500万円をだまし取っていたとみられる。

 捜査関係者によると、歌舞伎町では24年ごろにも同じ手口の詐欺事件があったが、以降は影を潜めていた。今回、約3年ぶりに同種事案が発生したことについて、「ぼったくり被害が増加傾向にあり、金を取り戻したいと考える人が多くいることを知っていたのだろう」と指摘する。

 警視庁によると、今年1~4月のぼったくりの相談件数は歌舞伎町地区だけで約1千件と、前年同期の約10倍に急増。新宿署などが悪質な店舗への立ち入りなど取り締まりを強化した結果、被害の報告が多い悪質な店は全て廃業に追い込んだ。ただ、中には摘発後に名前を変えて再開する店などもあり、警視庁は警戒を続けている。

 捜査関係者は「これからの季節、盛り場を利用する機会も増えるだろうが、こうした連中が待ち構えている可能性があることを十分、心にとめてほしい」と注意を呼びかけている。

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